エンタープライズ連携Biz責任者

■ミッション エンタープライズ向けデータ連携領域において、個別対応を超えた「勝てる連携モデル」を確立し、連携を事業成長のドライバーへと進化させる。 ■ 業務内容 1. 連携グランドデザインの構想・設計 ●エンタープライズ企業の複雑なバックオフィス業務（特に人事・労務領域）を深く理解する ●iPaaS等を活用し、リアルタイム処理と大量データ処理を両立する「あるべき連携」の全体設計を描く ●個社要件を抽象化し、横展開可能なモデルへ昇華させる 2. スケール可能なインテグレーション戦略の立案・実行 ●個別最適に留まらない標準化・汎用化戦略の策定 ●SaaSとしてのスケーラビリティを担保する提供モデルの設計 ●社内Biz／プロダクト／開発とのアラインメント推進 3. 大規模連携プロジェクトの統括 ●複雑なステークホルダー（顧客人事・IT部門、外部ベンダー、社内関係者）の調整 ●プロジェクトのQCDに対する最終責任 ●品質・再現性を高めるプロセス設計

会社の定める業務

●エンタープライズ企業向けのソフトウェア開発（ウォーターフォール型）の開発・導入・連携プロジェクトにおける、要件定義から検収までのプロジェクトマネジメント実務経験 　・例えば、ERP／人事給与／販売管理／会計システム／基幹システム連携プロジェクト 等 ●「なぜこの連携が必要か」という目的から逆算し、顧客の曖昧な要求を仕様へ落とし込む高い抽象化能力 ●ステークホルダー（顧客の人事・IT部門、社内Biz/プロダクト、外部SIer）間の利害を調整し、合意形成を導く「人間力」とコミュニケーション力

●社内外の関係者に対して自ら働きかけ、巻き込んで実行できる方 ●新しいサービスを作っていくことが好きな方

980万円〜1,540万円

●給与レンジタイプ「ハイ」× 昇給・成果給タイプ「スタンダード」のポジションです ●当社規定に応じて、スキルによって個別に等級と金額を決定します ●想定年収＝月次給与×12か月＋成果給 ●月次給与＝（基本給＋みなし残業手当＋みなし深夜手当） ●成果給は会社裁量で決定し、金額は原則全社の業績や個人評価、等級によって変動 ●月間45時間のみなし残業手当、8時間分の深夜手当を含む。実際の労働時間で算出した手当がみなし手当を超えた場合は、その超過分を別途支給

昇給：2回

・プロジェクトマネージャー(PM)

PM候補

── 私たちはいま、どんな状態にいるのか（As-Is） SmartHRはマルチプロダクト戦略のもと、労務管理領域を超えた統合人事基盤へと進化を続けています。次の成長ステージは、エンタープライズ市場における圧倒的な競争優位の確立です。 エンタープライズ企業から求められているのは、基幹システムやERPとシームレスに接続し、大規模かつ高度な要件にも耐えうるデータ連携基盤です。 現在も連携支援は提供していますが、市場の期待値はさらに高い水準へと進んでいます。 いま私たちは、「対応できる」状態から、「競争優位になる」状態へ進化するタイミングにいます。 ── 目指すのは、どんな状態か（To-Be） 目指すのは、「エンタープライズ基準を前提に、SaaSとして圧倒的にスケールできる連携モデル」の確立です。 複雑なグループ構成にも対応できる設計 高度なセキュリティ・ガバナンスへの完全準拠 リアルタイム処理と大量データ処理を両立する基盤 個別最適を超えた再現性ある提供モデル エンタープライズ市場において、「連携できるか」を議論する段階を超え、連携を前提とした提案・設計が当たり前になる状態を実現します。 この転換が実現できれば、成長曲線はもう一段引き上げられます。 ── GAPを埋めるために 私たちはいま、連携領域の本格的な進化フェーズにあります。 連携基盤の再設計 提供モデルの高度化と標準化 組織横断の体制構築 持続的にスケール可能な収益モデルの確立 単なる機能改善ではなく、エンタープライズ市場で勝ち続ける構造への転換を進めています。 この成長変革をリードし、連携を競争優位へと昇華させる責任者を募集します。

正社員

なし

あり（3ヶ月）

フレックスタイム制

フレックスタイム制 （コアタイムなし）

開始時間：5:00〜 終了時間：22:00〜

月45時間

〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険

提携保養施設・スポーツ施設利用制度

インフルエンザなどの予防接種費用の負担（家族もOK）

リモートワーク制度

完全週休二日制、有給休暇、年末年始休暇

産前産後休暇、パートナー出産休暇

出生準備休暇（男女とも5日）、育児環境を整える補助（10万円支給）

通勤手当、残業手当、深夜・休日勤務手当

通勤手当（1ヶ月3万円を上限とし、オフィス出社日数分を支給）