嫌われない退職交渉のポイント｜円満退職のコツと引き止め事例7選

実は転職活動において「退職交渉が一番大変だった」と振り返る人は多くいます。円満退職のためには、スムーズに物事を進めるのが鉄則です。

この記事では、退職交渉で苦労しない秘訣や円満退職のコツ、実際にあった引き止め事例と対処法を7つ紹介します。

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退職交渉とは？必要な心構え

退職交渉とは、現在勤務している会社を退職する意思を固めたときに、退職日を決めるための具体的な話し合いのことです。

雇用期間に定めがない場合は、民法第627条第1項によって「労働者の退職の自由」が認められています。よって、法律上は退職希望日の2週間前に退職したい旨を伝えれば問題ありません。

しかし、退職を検討する場合は「就業規則」にも注意しましょう。企業が独自に定める就業規則によっては「退職希望日の1か月前に退職する旨を伝える」「在職中は同業他社への転職活動をしない」といった決まりを定めている場合があります。

引継ぎや有休消化など退職の手続きに時間がかかるため、一般的には法律に関わらず退職の1か月前までには伝えましょう。転職を視野に入れて退職する際は、就業規則を確認して余裕をもって退職する旨を伝えることが大切です。

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退職の切り出し方

退職の意思は誰にどのタイミングで伝えるべきか、切り出し方について解説します。

直属の上司から退職の意思を伝える

退職の意思は直属の上司から伝えるのが鉄則です。情報が不確定な状態や、上司に話していない間に同僚や取引先に伝えてしまうと、段取りが崩れたり根拠のない噂話が広がったりして、辞めるときの印象が悪くなることがあります。

そのため上司以外の同僚や取引先に伝えるのは、退職日が正式に決まってからにしましょう。

2人きりで話ができる場所で伝える

退職の意思を切り出すときは、上司にアポを取って2人きりで話せる会議室などを抑えましょう。アポの段階で退職することを伝える必要はありません。

また、上司にアポを取るときはメールでも構いません。相手の都合を確認して「お話ししたいことがあるので、〇〇さんのご都合が良いときに少しお時間をいただけませんか」といったように切り出します。

話をするのは勤務時間内がベストですが、上司の都合によっては勤務時間前後に話をします。ランチや飲み会などの業務外の場で、退職の話をするのは情報漏洩などの観点から避けた方が無難です。静かに話ができる社内の会議室や、オンラインで話を切り出しましょう。

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円満退職するためのポイント

円満に退社するためには、退職交渉の際の振る舞いも重要です。円満退職のためのポイントを説明します。

早めに申告する

引継ぎのためには遅くとも1か月前までに伝えるのがベストです。就業規則で定められた退職までの期間が短くても、仕事の引継ぎや有給休暇の消化を考えると、余裕をもって1か月前までに退職する意思があることを伝えましょう。

また就業規則では「3か月前まで」のように、期間を長く設定している企業もあるので注意してください。

あいまいな姿勢で望まない

退職の意思を伝えるときは相談ベースではなく、決定事項であることを強調します。半年後にずらすように言われても、すでに転職に向けて動き出していたり、転職先が決まっていたりすれば、引き止められても応じる必要はありません。

あいまいな態度を取ったせいで退職の話が進まなかったり、はぐらかされたりすることもあるため、退職に対して強い意思を見せて必要なステップを踏みましょう。

円満退職のためには振る舞いも大切です。キッカケエージェントでは円満退職のための受け答えや、伝える際の文面のアドバイスも個別で行います。新規会員登録はこちらから。

退職交渉で実際にあった引きとめ事例7つ

退職交渉は一筋縄ではいかないこともあります。ここからは退職交渉の際に言われやすいフレーズへの返答の例を7つ紹介します。円満かつスムーズな退職のためにぜひ参考にしてください。

1. 転職先の企業について質問された場合

退職交渉をするなかで、転職先の企業について質問されることがあります。しかし、基本的には転職先を答える必要はありません。

転職先の企業名を伝えた結果、勤めている企業が「うちの会社の社員を勝手に雇用するのは迷惑だ」と内定先に電話をかけ、トラブルに巻き込まれたくないからと内定が取り消しになった例もあります。

このように会社間のトラブルにもつながりかねないため「希望するキャリアで転職が決まっています」など、直接的な会社名を避けて伝えましょう。

2. 「年収を上げる」「部署を異動させる」と言われた場合

退職の意向を切り出したときに「年収を上げる」「まずは部署を異動しては」などと労働条件の変更を打診される場合があります。しかし口約束で終わることが多く、基本的に希望は叶わないでしょう。

実際には、労働条件の変更を打診してきた人には決定権がないことがほとんどです。また、上層部に打診したところで断られることが多いでしょう。

労働条件の変更も希望が叶わないことがあるため、口約束を真に受けないことが重要です。本当に変更してもらえるのであれば、正式な書面で提示してもらいましょう。

3. 予定にない虚偽の内容を伝えられた場合

退職の意向を示したときに「次のプロジェクトは君に任せようと思っていたのに……」といった内容を伝えられるケースです。この場合、転職するか悩んでしまう人もいますが、こうした話も引き止めることが目的であり、実際は予定にないケースがあるため注意が必要です。

もしこの申し出で気持ちが揺れてしまうなら、契約書をもらう、新規プロジェクトに早めにアサインしてもらう、といった対策をしましょう。

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4. 「後任が見つからない」「採用ができない」と言われた場合

次によくあるのが「後任が見つからない」「新しい人を採用できない」などの理由で、退職を渋られるケースです。代わりの人がいないと言われてしまうと、良心が痛んで「後任が見つかるまで」と考えてしまうかもしれません。

しかし、後任を探すのは企業側の役目であり、辞める側が責任を負う必要はありません。その代わり引継ぎは入念に行い、周囲の意見に惑わされずに自分の意見を明確に伝えることが大切です。

5. 「今のタイミングで転職するのはもったいない」と言われる場合

「このタイミングで転職するのはもったいない」「もう少しスキルをつけてからでも良いのでは」などと言われても気にする必要はありません。なぜなら、現時点で必要な経験を積めていないのは企業の問題だからです。

現時点で自分のやりたいことができていないのであれば、スキルアップのために転職すべきです。自分が希望する労働条件に合う企業で、新たにスキルを磨きましょう。

6. 期間に関する内容で引き止められた場合

「辞めるまであと半年待ってほしい」といった申し出も、退職交渉でよく言われるセリフです。こう言われても転職先と話がすでに進んでいる場合、現職の要望を飲む必要はありません。

半年の期間も企業側の要望であって、その間に自分の待遇が良くなるわけではありません。企業側の都合であるため、気にせず退職に向けて話を進めましょう。

7. 「退職は絶対させない」という強引な引き止めにあった場合

上層部から「退職は絶対にさせない」と言われたときは、万が一に備えて会話を録音しておきましょう。

雇用期間に定めがない限り、民法第627条第1項によって「労働者の退職の自由」が認められています。上層部からそう言われても退職できないわけではないため、毅然とした態度で手続きを続けましょう。

キッカケエージェントでは退職交渉の際、個別な事情に合わせたより詳細なポイントもお伝えできます。「難しそう」と感じた方はぜひご相談ください。

退職する際にやってはいけない5つの注意点

退職が決まるとつい気が緩んでしまいやすいでしょう。しかし、あと少しだからと適当に対応していたら、思わぬトラブルを招くこともあります。円満退職するために次の5つのことに注意しましょう。

1. 非現実的な入社日は伝えない

内定が決まると、次は転職先と具体的な入社日を決めます。企業側から入社可能日を尋ねられたときに、なるべく早く入社した方が相手の印象が良いと思い、最短の入社可能日を伝えてしまうことがあるでしょう。

しかし、退職日が決まっていない段階で自己判断により入社日を決めるのは厳禁です。また退職日の翌日のように最短で設定するのも、書類や入社に必要な物品が揃わない場合があるため控えましょう。

入社日を決めるときは「無理なく勤務できる現実的な入社日」と「交渉や努力次第で入社できるかもしれない日」の両方の日程を伝えることをおすすめします。

2. 退職交渉を上司まかせにしない

退職交渉で最初に退職の意向を伝えるのが上司です。上司に伝えたあとの流れは企業によって異なりますが、担当役員の承認や人事の手続きなどで待ちの期間が発生します。

関与する人が多かったり繁忙期だったりすると、なかなか退職交渉が進まないことがあるため、待ちの期間が長いときは適宜、自分から働きかけることが大切です。

内定先との調整もあるため「承認はいつ頃おりますか」「退職の件、いつ頃に回答をいただけますか」「退職に向けて必要な手続きを教えてください」といったように上司や人事部に確認しましょう。

3. 有給休暇の消化や賞与にこだわりすぎない

退職日が決まると、残っている有給をすべて消化したいと考えるのは自然なことです。

しかし有休消化にこだわるあまり、引継ぎに十分な時間を割けなかったり、自分の仕事を残したままの退職になってしまうと、後任に迷惑をかけてしまいます。自分本位にならないためにも退職までに十分な期間を設け、有休消化を使いながらも念入りに引継ぎしましょう。

また、ボーナスが近い場合は反対に退職日を後ろにずらすことを検討するかもしれません。しかし内定先の都合もあり、入社日が遅くなることで迷惑をかける場合があります。双方のスケジュールを確認して適切なタイミングで退職しましょう。

4. 慰留条件に揺れないようにする

退職交渉の際によくあるのが退職慰留です。退職慰留とは、退職する旨を相談されたときに、企業に留まるように提案・説得することです。

すでに欠員が出ていたり優秀な人材だったりすると、待遇を上げることを条件に強く引き止められることがあります。しかし、退職の意思を伝えなければ状況は改善されなかったのが現状です。

そして仮に残留したとしても、企業側からは「近いうちに辞めそうな人材」として扱われる懸念があります。そしてしばらくした後に再度転職を検討しても、一度内定を得ていた企業がまた採用してくれることは難しいでしょう。

条件が変わってもその後退職を検討する懸念が残るため、転職を決めたら強い意志で引き止めに応じないことも大切です。

5. 退職理由で不満を漏らさない

退職の意思を伝えたとき、必ず聞かれるのが退職理由です。転職のための退職であることを伝えても問題ありませんが、この際だからと本来言わなくても良い不満や愚痴を口にしないように注意しましょう。

円満退職のためには、自分のキャリアアップやスキルアップのためなど前向きな理由であることを伝えましょう。

退職が決まったら気の緩みからつい失敗してしまうことがあります。キッカケエージェントではこうした失敗の予防も含め、退職交渉をサポートします。新規会員登録はこちらから。

まとめ

円満退職のためには、就業規則の確認や念入りな引継ぎが大切です。退職の意思が明確であればあいまいな返事をせず、企業側からの引き止めにも毅然とした態度で臨みましょう。

しかし、実際の退職交渉ではスムーズにいかないこともあります。キッカケエージェントでは転職を検討している段階の相談から、退職交渉、転職先への入社準備まで一貫してサポートします。退職交渉をはじめ、転職活動で困りごとがあれば、ぜひご相談ください。

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