【金融】金融系PJの横断PMO（審査・保全）／立ち上げから本番運用まで多数の金融PJを支援／年収700〜1,100万円／豊洲・品川ほか首都圏

【組織のミッション】 私たち「金融PMO」は、金融分野内を横断して高難易度プロジェクトを支援・推進する組織です。 プロジェクトの受注前、開発工程、本番運用中に至るまで、総合的な支援サービスを提供することで、プロジェクトの成功に貢献しお客様への価値提供を目指します。 組織として担当するプロジェクトは、大規模なミッションクリティカル案件からデジタル系案件、中小規模案件まで様々ですが、いずれも世の中の経済活動を屋台骨として支えているようなシステムです。 【職務内容】 金融系プロジェクトにおいて、プロジェクトの立ち上げから本番運用中にいたるまでの業務を、3つのグループにわけて担当しています。 下記①～③のうち、案件状況やご経験・ご希望に応じて、業務アサインを行います。 ①審査 上流工程から下流工程、本番稼働における品質確保に関する業務 ・プロジェクトの検査計画の立案、および品質確保施策の遂行 ・設計/製造/テストの各工程の品質検査、品質分析、改善事項の提示 ・システム稼働に向けた検査合否判定 ・システム稼働状況のモニタリング ②SEPG推進 金融系システム開発プロジェクトにおける、プロジェクトマネジメントに関する支援業務 ・高難易度プロジェクトにプロジェクトマネージャの参謀役・補佐役として参画 ・問題化リスクの早期検知および立て直し支援 ・プロジェクトマネジメント標準の策定と現場浸透、ナレッジ展開 ③保全 堅実な社内の情報連携と災害対策(BCP)業務 ・金融分野の代表として全社のQMS関連の施策推進 ・システムリリースの情報や、突発的に発生するシステム故障に関する社内連携 ・金融分野で定めるBCP方針の管理、およびそれに基づく防災訓練の実施や、災害対策本部の管理運営 【ポジションの魅力】 ・金融分野横断組織だからこそ特定の顧客やサービスに限定されず、様々なプロジェクトを経験することができます。 ・金融分野の経営層が求めている情報レベルの目線を養うことができ、視座が広がります。 ・BCP対応において、NTTデータグループ内の会社の垣根を超えた協力体制や、NTTグループと一体となった防災訓練によるインフラ会社としての社会貢献を、直に体感することができます。 ・自社で開発する社会インフラに広く携わることができ、社会貢献を実感できます。 【携わる事業領域】 ・当社金融分野の事業領域全般（銀行、保険、証券、クレジット等） ・中小規模システムからミッションクリティカルな大規模システムまで開発規模も様々です。 【組織情報】 プロジェクトを推進し成功に貢献する ※働き方に関するご共有：リモートワークを活用した勤務も調整可能（アサインされる職務内容により、調整となります。フルリモート勤務は想定しておりません。） 【採用背景】 システム開発プロジェクトが高度化・複雑化する中で、当組織の役割であるPMOや審査・保全について分野内での引き合いが多いため。

下記いずれかのご経験 ・システム開発経験（5年以上） ・開発期間が1年前後以上のプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャもしくは類似する経験 ・システム開発プロジェクトにおける上流から下流までの各工程のプロジェクト経験 ※金融系システムの経験不問！

●主体的に考え、課題解決や目標達成するための行動がとれる方 ●周囲とコミュニケーションを取り、物事を推進していくことができる方 ●達成すべき事柄に対し自ら作業を計画し、主体的に遂行することができる方

700万円〜1,100万円

※詳細は面接時にお伝えします

主任、課長補佐/代理

・プロジェクトマネージャー(PM)

PM候補

金融PMO

私たち「金融PMO」は、金融分野内を横断して高難易度プロジェクトを支援・推進する組織です。 プロジェクトの受注前、開発工程、本番運用中に至るまで、総合的な支援サービスを提供することで、プロジェクトの成功に貢献しお客様への価値提供を目指します。 組織として担当するプロジェクトは、大規模なミッションクリティカル案件からデジタル系案件、中小規模案件まで様々ですが、いずれも世の中の経済活動を屋台骨として支えているようなシステムです。 組織として審査・SEPG推進・保全を担当しており、いずれの業務もアサイン可能性があります。

正社員

なし

裁量労働制

【労働形態】 裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務/一般勤務

フレキシブルタイム勤務

月35時間

千葉県 東京都 神奈川県

【勤務地】主に首都圏（例：豊洲、品川、千葉、横浜　等） 【出張有無・頻度】 参画案件によっては発生

一部リモート

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険

人間ドック補助、受動喫煙防止措置

社員持株会制度、財形貯蓄、企業型確定拠出年金

リモートワーク制度

有給休暇、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇

介護休暇、育児のための時短勤務、介護のための時短勤務