【システムエンジニア】中央省庁・デジタル庁における大規模NWシステム提案・構築・運用（リーダークラス）

●デジタル庁はじめ中央省庁に対するネットワークシステム基盤の提案/設計/構築/運用等 ●新規案件獲得に向けた技術コンサルティング及び検証環境を活用したネットワークやセキュリティ等の技術目利き ●スキルのPT内への展開を通じたメンバスキル向上及び若手社員の育成等 ●選考を通じてこれまでのご経験やスキルを総合的に判断し、担当者クラスでの採用をご提案させていただく場合があります。

※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

以下のマネジメントスキル／テクニカルスキル／業務工程の経験をすべて有する方 ◆マネジメントスキル（以下3つをすべて満たす） ●プロジェクトにおいて、PL以上の役割のご経験をお持ちの方（実務経験3年以上／プロジェクトメンバー3名以上（協力会社を含む）） ●将来的にPMとしての役割を担う意欲がある方 ●顧客との折衝・コミュニケーションに前向きに取り組める方 ◆テクニカルスキル／業務工程の経験 ルータ／スイッチを中心としたネットワーク案件における設計・構築の実務経験を有し、実践的なスキルをお持ちの方（実務経験3年以上）

●課題発見・課題解決に向けて周囲を巻き込みバイタリティをもって自ら行動できる人材 ●ネットワークやクラウド等の最新技術に対し高いアンテナを持ち、その習得と活用に熱心な人材 ●コミュニケーション能力に長け、中長期的にお客様や社内メンバーとの信頼関係を構築・維持できる人材

780万円〜1,060万円（給与形態：月給制）

●時間外手当（残業時間に応じて支給）、賞与含む ①時間外手当は残業時間に応じて支払います。 ②深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します 通勤交通費：（全額）支給 子育て・介護手当：実態等に応じて手当有 住宅手当：実態等に応じて手当有 通勤手当：会社規定に基づき支給 残業手当：有り　残業時間に応じて別途支給 ●住宅補助（1都3県に居住）含む

※年収に賞与を含む

470,000円〜680,000円

380,000円〜540,000円

賞与：2回（6月、12月） 昇給：1回

・プロジェクトマネージャー(PM)

マーケティング統括本部　ビジネスイノベーション本部　ガバメントソリューション部　第二テクニカルソリューション担当

▼配属先のミッション デジタル庁をはじめとした中央省庁では、新型コロナウィルス感染拡大を契機に、リモートワークなどの業務デジタル化に対応し、最先端のデジタル技術を活用し、組織間のコミュニケーション環境の利便性、生産性と安全性の両立した業務環境の整備等の改革が進められています。 当社は大規模ITプロジェクトや業務DXの実績を多く持ち、お客様の現状を把握し課題を適切に見極め、最適な解決策をコンサルティングすることにより、中央省庁全体のIT化推進に貢献することがミッションです。 ▼ポジションの魅力 　私たちは、NTT東日本の法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザに対するSE業務を担っています。 　担当するお客様は中央省庁となりますので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会が溢れています。ソリューション提案、構築、運用の各業務を通じ、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる、非常にやりがいのある職場であり、自らを大きく高めることが可能です。 　業務を通じて国や地域を豊かにしたいという想いを持った方に仲間に入っていただくことで、当社が掲げている地域循環型社会の実現を目指していきたいと考えています。 　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

正社員

なし

あり（4ヶ月）

フレックスタイム制

所定労働時間：07時間30分　休憩60分 フレックスタイム制度導入

月35時間

東京都NTT東日本 初台本社

※当社の事業所及び自宅以外が就業場所となることがあります。

一部リモート

人間ドック補助、提携保養施設・スポーツ施設利用制度

人間ドック、健康保持・増進メニュー（リゾート施設・スポーツ施設利用）

退職金制度、財形貯蓄

退職金、持家取得支援制度、財産形成支援制度

リモートワーク制度

社宅・寮

123日

土日祝休み、有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇

各種特別休暇（結婚・出産・育児・介護 等）、看護休暇、病気休暇、ライフプラン休暇、夏季休暇（5日）

子の看護等休暇、育児支援制度

子育て・介護手当（実態等に応じて手当有）、育児・介護支援

残業手当、深夜・休日勤務手当、通勤手当、住宅手当、家族手当

住宅手当（実態等に応じて手当有）、住宅補助費支援制度、通勤交通費（全額）支給