【証券出向／各部DX施策の実装支援】5000億円規模の金融システムを自社開発／AWS・コンテナ等を駆使しDXを推進／金融未経験9割・20-30代が主役

※銀行所属、証券出向前提としています。 【募集概要】 入社後、まずはMUFG内の証券業態である三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）のデジタル戦略室（経営企画部配下）へ出向いただくポジションです。将来的には三菱UFJ銀行を含むMUFG横断でのキャリア機会も想定されます。 MUMSS デジタル戦略室は2026年4月に新設された組織であり、多様な人材が参画する拡大フェーズにあり、中核メンバーとしてご活躍いただけます。 本ポジションでは、MUMSS全社の業務効率化や収益向上など各部の課題解決に重点を置き、プロジェクトの立ち上げから各種開発等までをスピード感をもって推進していただきます。 また、全社戦略施策としてAI活用を推進しており、関連したシステム開発プロジェクトが同時並行に今後数多く走ります。その中に於いて、ユーザである各部に寄り添い、システム開発部署、外部のシステム開発協力企業との橋渡し役となり、各案件をリリースまで支援・主導していくことも重要なミッションとなっていきます。 【業務内容】 主な業務内容は以下の通りです。 ご本人のスキルやご経験に応じて、担当いただくプロジェクトを決定します。 ①事業部門と協業し、業務課題を構造化し、取り組むべきDXテーマを定義 事業部門のニーズを全社のDX戦略に基づき具体施策に落とし込みます。 ・各事業本部やコーポレート部門の業務課題を可視化し、論点整理と優先順位付けを実施 ・AI・データ利活用、BPR、ローコード活用等の観点からユースケースを設計 ②構想にとどまらず、PoCから本番展開まで現場と伴走して推進 関係部署およびベンダーと連携し、導入プロジェクトを一貫して推進します。 ・関係部署、IT関連部署、外部パートナーと連携し、要件定義、実装方針、リリース計画を具体化 ・小規模案件ではAIやローコードを用いた試作を行い、現場で使える形へ落とし込み ③全社DX推進に必要な標準や統制の整備 各部の実装推進を全社視点で管理・運用する仕組みを整えます。 ・AI/データのガバナンス、リスク管理、規程順守、倫理を踏まえ、AIリスク評価やデータガバナンスの標準プロセスを整備 【役割】 上記業務について、以下のいずれかまたは複数の役割を担っていただきます。 ・ビジネスアナリスト(BA)：要件定義や事務・システム設計を主導（特定のソリューションについて、開発標準や管理方針の策定や実装を担うケースもある） ・プロジェクトマネージャー(PM)：マネージメントの方針に基づき、実務レベルでのロードマップを描き、実行計画を策定し、その実行計画管理、推進を主導 ・システム開発推進：要件定義、そこからIT関連部署や外部パートナーと連携して見積を作成。各種社内手続きを経てテスト・リリースまでのプロジェクト推進　 ※具体的な担当業務は、ご本人の適性やご希望を踏まえて決定します。また業務に慣れるまでは、ご本人の経験・スキルを踏まえ、管理職やチームによるサポートにより早期キャッチアップに向け支援します。 【本ポジションの魅力】 ・全社視点で事業部門の変革テーマに関われ、単発PoCに留まらない実装と定着まで担えます。 ・AI、データ利活用、ローコード、SaaSを組み合わせ、既存業務の延長ではない非連続な業務改革に挑戦できます。 ・経営企画部配下の組織として、全社横断で関与しやすく、事業本部ごとの個別最適にとどまらない視点を持つことができます。 ・新設組織ならではのフラットな環境と裁量があり、運営ルールや標準整備にも主体的に関われます。 ・将来的には、三菱UFJ銀行やMUFG各社におけるDX推進や企画業務へとキャリアを広げる可能性があります。

将来的には三菱UFJ銀行を含むMUFG横断でのキャリア機会も想定されます。

上場企業、または上場企業向けの業務において、以下いずれかの経験をお持ちの方 ・事業会社、金融機関、コンサルティング会社等で、業務課題の整理、要件定義、またはBPR案件を推進した経験 ・複数部門を巻き込みながら、企画立案から導入・定着までプロジェクトを進めた経験 ・データ分析、AI活用、クラウド、ローコード、SaaSのいずれかを用いた実務経験または企画推進経験 ・小規模な試作やPoCを通じて仮説を検証し、現場への実装を推進した経験

〜（給与形態：月給制）

・ITコンサルタント

PM候補

デジタル戦略室

MUMSS デジタル戦略室は2026年4月に新設された組織であり、多様な人材が参画する拡大フェーズにあり、中核メンバーとしてご活躍いただけます。

正社員

定時時間制

7時間30分

東京都千代田区大手町

三菱UFJモルガンスタンレー証券

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険

受動喫煙防止措置

あり