公共システムのAI駆動型開発をリードするアプリケーションスペシャリスト/システムアーキテクト

【募集背景】 公共システム事業部では、Lumada・HMAX・デジタルソリューション事業の拡大に加え、クラウドリフトやモダナイゼーション、生成AI活用を伴う大規模案件が急速に拡大しています。 当部では、AI駆動型開発の実践、業務知識RAGやAgent Skillsの整備、クラウドの活用を通じて、公共分野における新たな開発スタイルの確立に取り組んでいます。 今回募集するポジションは、こうした変革を技術面から牽引するアプリケーション開発のプロフェッショナルです。フロントSEと連携しながら、アプリケーションアーキテクトとして、大規模公共システムの設計・開発をリードしていただきます。生成AIを活用した新しい開発スタイルの実践を通じて、社会インフラを支えるシステムの進化に挑戦したい方を歓迎します。 【職務概要】 ▼大規模システム開発 　・官公庁分野、自治体分野、社会保障分野の大規模システムの設計・構築 ▼社会インフラのシステム開発 　・警察、道路等の社会基盤となるシステムの設計・構築 ▼パブリックセーフティのアプリケーション開発 　・監視、ドローン、防災等と映像ソリューションを組合せ、空港・鉄道等幅広い業種顧客向けアプリケーションの設計・構築 これらMstepオーダのミッションクリティカルなシステムや、社会を支えるシステムの設計・構築において、日立Gr会社やパートナー会社の開発チームを束ねる開発リーダ/システムアーキテクトとして、お客様と直接やり取りをするSE部門と一体となって開発を取り纏めています。 日立の100年のモノづくりで培った「S(安全)>>Q(品質)>D(納期)>C(コスト)」を守るため、技術力・開発マネジメント力を活かし、全ての開発局面において安全性と品質管理を徹底しています。 ーー これらMstepオーダのミッションクリティカルなシステムや、社会を支えるシステムの設計・構築において、日立Gr会社やパートナー会社の開発チームを束ねる開発リーダ/システムアーキテクトとして、お客様と直接やり取りをするフロント部門と一体となって開発を取り纏めています。さらに、生成AIを活用したAI駆動型開発など、新たな開発スタイルの実践・展開を推進します。 日立の100年のモノづくりで培った「S(安全)>>Q(品質)>D(納期)>C(コスト)」を守るため、技術力・開発マネジメント力を活かし、全ての開発局面において安全性と品質管理を徹底しています。 【職務詳細】 具体的な業務は①～④に記載の内容で、アプリケーションスペシャリスト/システムアーキテクトとして、システム方式設計・アプリケーション方式設計・環境構築等を行います。 プロジェクト全体を俯瞰し、技術的な方針を定めながら、システム開発を技術面からリードする役割です。 ①プロジェクトの立ち上げ 　以下業務を通して、お客様と直接やりとりをするSE部門を支援します。 　・開発規模/工数の見積 　・開発方式の策定 　・生成AIの活用検討 ②アプリケーションの要件定義・システム方式設計 　・要件を深堀り 　・システム方式を設計 　・生成AIの活用範囲決定 ③設計・プログラミング・テスト 　・アプリケーション方式設計／基本設計～詳細設計を実施 　・共通部品のプログラミング/テスト取りまとめ 　・成果物の品質評価 　・性能テスト、セキュリティテストの実施 ④環境構築 　・CI/CD環境の構築 　・開発環境の構築（主にアプリケーションに関わる設定） 【社会インフラを支える大規模システム開発において、要件定義から方式検討までを担うアプリケーション開発リーダー】 　・社会インフラを支える大規模公共システム開発 　・多くのメンバーとともにPJをやり遂げる達成感 　・生成AI、AI駆動型開発を活用した新しい開発スタイルを実践 　・技術とマネジメントの両方を磨ける 　・将来のPM・アーキテクト候補として成長 【働く環境】 ①配属組織／チームについて 　・配属組織の人数規模： 　　社員：約100名 　　全体：約350～400名程度（協力会社メンバ含） 　・プロジェクトの人数規模： 　　数名～数十名規模のプロジェクト 　　※複数の開発プロジェクトを対応しているため、プロジェクト規模で変動 　・年齢層： 　　20代～50代（30～40代が中心） ②働き方について 　・プロジェクトで出社日を決めている。（在宅勤務と併用） 　・様々な顧客に対応するため、顧客先出張はプロジェクト状況に応じて有り。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■業務経験・職務知識(スキル) ・プロジェクトにおけるアプリケーション方式設計経験 ・Java等の言語を使ったコーディング経験 ・生成AIを活用した設計・開発経験 ■資格 ・応用情報技術者試験相当の知識・スキルを有すること。（AWS等のクラウド資格、AI関連資格など、業務に直結する高度なベンダー資格についても同等の評価対象とします。）

※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】 ・People Champion（一人ひとりを活かす）： 　多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）： 　社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation（イノベーションを起こす）： 　新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・社会課題の解決に興味があり、熱意をもって取り組める方 ・リーダーシップを発揮し、チームを牽引できる方 ・多くのステークホルダーと上手くコミュニケーションをとり、連携・取りまとめができる方

720万円〜800万円

※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。

422,000円〜470,000円

一般

・ITアーキテクト

デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共システム開発統括本部

【配属組織について（概要・ミッション）】 公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客さまを、ITの側面から50年以上にわたって支援しております。 具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模～地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり（設計・開発）」を組合せて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。 公共システム事業部には下記①～⑥の分野があり、今回の募集は⑥のアプリケーション開発分野におけるアプリケーションスペシャリスト/システムアーキテクトを中心に担って頂きます。 ①官公庁分野 　社会に対する情報連携基盤構築といった国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。 ②自治体分野 　住民情報管理や介護、地域包括ケアサービスに加え、デジタルガバメントに対する取り組みや、自治体を中心としたスマートシティの取り組みにより社会を豊かにする取り組みを進めています。 ③社会保障分野 　国、または都道府県、その他保険者様と一緒に、社会保障分におけるビッグデータの利活用や予防AI等を活用することで、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 ④社会基盤分野 　警察・消防および道路分野において、住民の生命・財産を守る通信指令システムを始めとしたミッションクリティカルなシステムに加え、映像解析・AIを活用した予測システムの提案・構築を行っています。 ⑤ソリューション分野 　監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。 ⑥開発分野 　①～⑤の分野におけるミッションクリティカルな大規模開発において、日立グループ会社やパートナー会社を束ねた開発体制を構築し、品質・生産性・開発効率の向上を実現することで、プロジェクトの成功に貢献しています。 また、フロントSE部門と連携しながら、システム方式設計やアーキテクチャ設計、開発標準化、品質確保など開発における技術面をリードするとともに、AI駆動型開発など新しい開発スタイルの実践・展開を推進しています。 上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支える、なくてはならない存在です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ■官公庁向け・自治体向けシステム開発 各種システムのアプリケーション開発を行うとともに、開発プロジェクトに対して、横断的な目線で生成AIを活用しながら、方式設計・基準書整備や開発手法整備を行っています。

正社員

定時時間制

8:50〜17:20

実働7時間45分、休憩45分 ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。

東京都 神奈川県

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険

受動喫煙防止措置

屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり

退職金制度、社員持株会制度、確定給付型企業年金

残業手当、住宅手当