【公共領域コンサルタント（中央省庁/自治体等）】電通グループのシナジーが強み !/ 平均年収1100万円超！/プライムベンダーとして価値提供が可能/平均残業時間28時間

【求職者様向けメッセージ】 政策を形にし、社会を動かす。 戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。脱炭素／産業政策／地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。 ■組織のミッション・ビジョン 中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します 【仕事内容】 ■期待役割 戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC～事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます ■主な業務内容 ◇政策・戦略立案支援 ・各省庁・地方自治体／分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援 ・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等） ・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理 ◇実行支援・PMO ・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援 ・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM） ・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援 ◇データ活用・EBPM ・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言 ・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析 ・アンケート設計・定量/定性分析 ◇官民共創・新規事業創出 ・官民連携プラットフォーム構築支援 ・地域共創プロジェクトの戦略設計 ■プロジェクト事例（規模・期間等） ・中央省庁：資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証 ・経済産業系：中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析 ・地方自治体：地域DX伴走支援 ■ツールスタック Office（PowerPoint/Excel/Word）、BI：Power BI / Tableau データソース：e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計 コラボレーション/プロジェクト管理：Teams、Slack、Backlog EBPM標準：ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制（アナリティクス/政策の両面） ■組織構成 シニアマネージャー：4名/マネージャー：4名/シニアコンサルタント・コンサルタント：4名 キャリア入社比率約60%（多様なバックグラウンドを歓迎） 【働く環境・組織文化】 ■事業展望/顧客提供価値・強み 提言で終わらせない実装力×データドリブン。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が当社の強みです ■働きがいと成長環境 脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます

当社の指示する業務全般

●下記いずれか2つ以上（目安3年以上）： ・中央省庁向けコンサルティングの実務経験 ・EBPM・統計分析の実務経験 ・中央省庁向けシステム構築の大規模PM・PMO経験

・社会課題の構造に向き合い、抽象から具体へ論点を落とし込める方 ・官民双方の視点で合意形成を推進できる方 ・公共性・倫理観を持ち、長期視点で価値を出せる方

730万円〜1,360万円（給与形態：月給制）

※給与は経験、スキルを考慮の上、当社規定により決定いたします。 ※記載の給与はあくまで想定であり、最低年収を保証するものではありません。

462,903円〜899,862円

賞与：2回（6月、12月） 昇給：1回

・ITコンサルタント

コンサルティング本部

正社員

あり（6ヶ月）

フレックスタイム制

■フレックスタイム制 所定労働時間：7時間/日＜標準勤務時間9:30～17:30（休憩 12:00～13:00）＞ コアタイムなし ■裁量労働制（専門業務型、企画業務型）、事業場外みなし労働制 1日あたりのみなし労働時間：8時間15分 ※採用時の資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制」、「事業場外みなし労働制」、「管理監督者」のいずれかの勤務形態となります。

7時間

東京都港区港南2-17-1

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険

・電通健康保険組合

提携保養施設・スポーツ施設利用制度、受動喫煙防止措置

財形貯蓄、企業型確定拠出年金

財形住宅融資 旅行補助

土日祝休み、完全週休二日制、有給休暇、リフレッシュ休暇、年末年始休暇、慶弔休暇

■年次有給休暇 4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与） ・2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象） ■その他の休暇：結婚休暇、服喪休暇など

育児休暇、介護休暇、育児のための時短勤務、介護のための時短勤務